こんにちは、ふらっとです。
2019年に1級FP技能士資格を取得しました。
資格取得をきっかけにマネーリテラシー向上に取り組んでいます。
今回は実家の敷地内に新築住宅を建設することになり、住宅建築費以外にかかる費用について解説いたします。
まだ建築段階ですので金額は概算になりますが、ひとつひとつ見ていきましょう。
※ここでは2000万円の建築費用がかかる場合を想定します。
建築費用以外に色々とお金がかかりそう・・・
不動産取得税
住宅や土地（不動産）を取得する場合は【不動産取得税】が発生します。
建物の不動産取得税の計算をする際は以下の方法で行います。
不動産取得税＝（固定資産税評価額ー課税標準の特例）×税率
・固定資産税評価額は一般的に建築費用の50％～60％の額となるようです。
・課税標準の特例は固定資産税評価額から1200万円を控除できる特例です。
・税率は4％となりますが、2024年3月31日までは特例により税率が軽減され3％になります。
以上を基に計算すると
- 固定資産税評価額＝2000万円×60％＝1200万円
- 課税標準の特例＝1200万円
- 税率＝3％
不動産取得税：（1200万円ー1200万円）×3％＝0円
固定資産税評価額で1200万円以内であれば固定資産税評価額はかからないようです。
建築費用が高くなれば不動産取得税も多くなるみたいだね！
登録免許税
次に不動産の所有権を証明する費用として【登録免許税】が発生します。
新築住宅を取得した場合は【所有権保存登記】と住宅ローンを借りる場合は【抵当権設定登記】が必要になります。
所有権保存登記
所有権保存登記の計算式は
固定資産税評価額×税率
この税率は通常0.4％ですが、令和4年3月31日まで軽減され0.15％となります。
固定資産税評価額1200万円×税率0.15％＝1.8万円
こちらは約2万円程かかる予定です。
抵当権設定登記
抵当権設定登記の計算式は
住宅ローン借入額×税率
税率は通常0.4％ですが、令和4年3月31日までは軽減され0.1％となります。
借入額2000万円×税率0.1％＝2万円
こちらも2万円程かかる予定です。
司法書士報酬＋土地家屋調査費
登記する際に司法書士と土地家屋調査士に依頼した場合は報酬を支払う必要があります。
一般的な相場としてですが
- 司法書士報酬＝10万円
- 土地家屋調査費用＝10万円
併せて20万円程を予定しています。
登録免許税も建築費用が高くなる程高くなるし、別途報酬の支払いも発生することを忘れずに（汗）
住宅ローン費用
住宅ローンを契約する際にも色々な手数料が発生します。
収入印紙代
まずは住宅ローンの契約する際の収入印紙代です。
1000万円超から5000万円以下の場合は2万円となります。
事務手数料
事務手数料は住宅ローンを借りる金融機関に支払う手数料になります。
数万円～数十万円としている金融機関もあれば、融資額の2.2％等としている金融機関もあるようです。
今回見積時点の手数料は4.4万円となっています。
保証料
保証料は保証会社に保証人になってもらうための費用です。
こちらも金融機関によって様々で、金利に上乗せされる場合と一括で支払う場合があるようです。
35年ローン、借入額1000万円で約20万円程が一般的な費用で、今回の見積もりでは25万円となっています。
住宅ローンも借入額と別に大きな費用が発生して、借入額が大きくなる程金額も大きくなるね。
まとめ
今回の記事をまとめると、住宅購入にかかる費用として
①不動産を取得した場合
【不動産取得税】
②不動産の登記費用
【所有権保存登記】【抵当権設定登記】【司法書士報酬】【土地家屋調査費用】
③住宅ローンの費用
【収入印紙代】【事務手数料】【保証料】
が発生します。
2000万円の住宅を購入した場合の概算費用は
- 不動産取得税＝0円
- 所有権保存登記＝2万円
- 抵当権設定登記＝2万円
- 司法書士報酬＝10万円
- 土地家屋調査費用＝10万円
- 収入印紙代＝2万円
- 事務手数料＝5万円
- 保証料＝25万円
合計＝56万円
となりました。
今回は土地購入は無しで試算していますので、土地購入の場合は別途費用が発生すると思います。
建築費用や借入額が大きくなればその分費用も増加しますので、無理のない住宅購入をオススメします。
現時点では見込みになりますが、実際にかかった費用がわかれば再度投稿しようと思いますので、今回の記事が皆さんの住宅購入準備の参考になれば幸いです。
結果は後もって報告するねー！
そいぎー！
コメント